会社設立サービス

経験豊富な税理士が直接ご対応。だから、高品質のサポートをご提供。

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起業する方を応援!会社設立サービス

坂本幸一税理士事務所なら設立届出書の作成・提出まで対応!起業前の設立相談、税務相談にも親身に対応します。

会社設立サービスとは、登記や定款の認証など、会社設立に関する各種手続きを代行するサービスです。
煩雑な手続きをお任せいただく事で、開業準備にお時間を充てることができ、スタートダッシュで貴社の経営をスタートさせることができます。

会社を起こしたいけれどどうすればいいかわからないなど…坂本幸一税理士事務所が解決致します。

坂本幸一税理士事務所なら「助成金 最大700万円獲得」「融資最大1000万円獲得」「相談無料」

坂本幸一税理士事務所ならではのキメ細かいサポート、提携司法書士による設立登記等。

青色申告の届け出は会社設立後3カ月以内です。遅れると数々の不利益があります。お早目のご相談をおすすめします。

会社設立 料金例

ご自分で設立すると、トータルで245,000円
通常、他の事務所に依頼すると 286,000円かかります。
当事務所ではご自分で設立する場合よりも 43,500円お得です!

株式会社の場合

※価格は税抜

種類 自分で設立すると 通常の場合 当事務所なら!
業務委託費 司法書士手数料 0 円 84,000 円 実質2,500※1
必要経費 登録免許税※2 150,000 円 147,000 円 147,000 円
定款認証手数料 52,000 円 52,000 円 52,000 円
定款認証印紙※3 40,000 円 0 円 0
交通費・通信費等の実費※4 約 3,000 円 約 3,000 円 0
合計 245,000 円 286,000 円 201,500

メールでのお問合わせはこちらから

※1
当該料金の適用には、当事務所との税務顧問契約が条件となります。
税務顧問契約が無い場合は通常の手数料が発生します。

※2
行政書士に依頼した場合は、オンライン申請の減税措置が受けられません。
当事務所では、行政書士に依頼するよりも3,000円の節約が可能です。

※3
定款の認証を電子認証とすることにより収入印紙税が不要となります。

※4
その他印鑑証明書、登記簿謄本等、1通500円~1,000円×枚数。
当事務所では、登記簿謄本2通・印鑑証明書1通つき。

合同会社の場合

※価格は税抜

種類 自分で設立すると 通常の場合 当事務所なら!
業務委託費 司法書士手数料 0 円 42,000 円 実質2,500※1
必要経費 登録免許税※2 60,000 円 57,000 円 57,000 円
定款認証印紙 合同会社は定款認証がありません
定款認証手数料 合同会社は定款認証がありません
交通費・通信費等の実費※3 約 3,000 円 約 3,000 円 0
合計 63,000 円 102,000 円 59,500

メールでのお問合わせはこちらから

※1
当該料金の適用には、当事務所との税務顧問契約が条件となります。
税務顧問契約が無い場合は通常の手数料が発生します。

※2
行政書士に依頼した場合は、オンライン申請の減税措置が受けられません。
当事務所では、行政書士に依頼するよりも3,000円の節約が可能です。

※3
その他印鑑証明書、登記簿謄本等、1通500円~1,000円×枚数。
当事務所では、登記簿謄本2通・印鑑証明書1通つき。

こんなに安く会社設立ができる3つの秘密

起業支援のフルバックアップサポート
当事務所は、起業支援に特化した税理士事務所。
税理士の使命である節税ポイントの指導は、起業時からスタートします。
起業支援により、より良いスタートを切ってもらいたいとの思いから、手数料実質2,500円、格安顧問料キャンペーンを行っています。
設立手続きの効率化
手続き書類を当事務所の定型のものを利用することにより、設立手続きを効率化
また、ご来所いただかなくても大丈夫ですので、コストダウンが実現しました。
提携の司法書士
定款の電子認証や登記の電子申請が可能な司法書士と提携。
電子認証・電子申請により、大幅なコストダウンが実現しました。

創業助成金診断 新規創業なら助成金を受けましょう!

中小企業基盤人材確保助成金

  • 基盤人材140万円×5人まで=700万円
  • 一般人材30万円×5人まで=150万円

最高850万円まで支給が受けられます!

若い人を雇うなら助成金を受けましょう!

  • 月額4万円×3ヶ月=12万円
  • 雇用支援制度導入奨励金 30万円

⇒合計42万円

若い人を雇うなら助成金を受けましょう!

従業員の人数が10人以下の場合に、定年の延長を行うと、最高で180万円。

無料で助成金診断を行います。是非一度ご相談ください。

届出書

法人設立を無事に終えられたら、今後事業を展開されていくにあたり、税務署・都道府県税事務所・市区町村役所に各種届出書を提出しなくてはいけません。
会社設立の手続きを他の司法書士、行政書士又は会計事務所で行った方でも無料で受けることができます。

提出書類

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払い事務所の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関わる申請書
  • 事業開始等申請書
  • その他状況に応じて必要書類を作成いたします。

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契約締結までのご相談は無料!!税務・会計に関するお問合わせはお気軽にどうぞ!

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